松浦市地球温暖化対策実行計画(区域施策編)

 地球温暖化は悪化の一途をたどっており、本市においても日平均気温の上昇や土砂災害の発生等が確認されています。

 日本では、2021(令和3)年4月に2030(令和12)年度の温室効果ガス削減目標を2013(平成25)年度比46パーセント削減に引き上げ、さらに50パーセントの高みに向け挑戦することを表明しました。また、世界各国でもカーボンユートラルの実現に向けた取組みが加速しています。

 本市ではこれまで、行動計画や実行計画、再エネ導入推進計画、重点対策加速化事業等によって取り組みを進めてきましたが、2050(令和32)年の二酸化炭素排出量実質ゼロを目指すべく、「松浦市ゼロカーボンシティ宣言」を2030(令和5)年9月1日に表明し、今後更なる地球温暖化対策を進める必要があります。

 以上を踏まえ、2021(令和3)年で計画期間満了を迎えていた行動計画を改定するため、令和5年度中に3回の松浦市地球温暖化対策協議会の開催やパブリックコメントを実施。より意欲的かつ具体的な地球温暖化対策を進めるべく「ゼロカーボンシティまつうら推進計画(区域施策編)~自然豊かで美しい松浦を守るため、みんなで取り組む温暖化対策~」を策定しました。

【本計画は、地球温暖化対策推進法第21条に基づき定める「地方公共団体実行計画(区域施策編)」に該当する計画です。】

ゼロカーボンシティまつうら推進計画(区域施策編)を策定しました。

目標

 本計画では、2030(令和12)年度の温室効果ガス削減目標を2013(平成25)年度比46パーセント削減、2050(令和32)年の「ゼロカーボンシティ まつうら」の実現を目指します。

計画期間

 2024(令和6)年度から2030(令和12)年度までの7年間とします。なお、今後社会情勢や技術の進歩等により、必要に応じて計画の見直しを行うものとします。

脱炭素ビジョン

 「エネルギーのまち」として発展してきた本市にとっては、石炭火力発電所の低炭素化を進めつつ、地域に存在する再生可能エネルギーのポテンシャルを最大限活用した、新たな「エネルギーのまち」を形成していく必要があり、現在がその過渡期に位置づけられると考えられます。

 また、本市には太陽光発電を始めとし、風力発電や畜産・木質バイオマス発電、後述するバイオディーゼル燃料やブルーカーボン等、石炭火力発電所と合わせることで、他の地域に類を見ない、多様なエネルギー・地域資源を活用した「新たなエネルギーのまち」となりえる可能性があります。

 このことを踏まえ、本計画における本市の脱炭素ビジョンを、「新たなエネルギーのまち 松浦」~多様なエネルギー資源を活用した脱炭素の推進~とし、市民・企業・行政が一体となった再生可能エネルギーの最大限の活用や省エネの推進によって、「新たなエネルギーのまち」による地球温暖化対策を推進します。

詳しくは、以下の区域施策編(分割版)をご参照ください。

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更新日:2024年03月29日