個人向け太陽光発電設備設置補助金について
令和6年4月15日より交付申請受付を開始します
松浦市では、地域脱炭素移行及び再生可能エネルギーの導入推進を図るため、次に掲げる要件に当てはまる方に対して、国の補助金を活用した「松浦市脱炭素移行・再エネ推進重点対策加速化事業補助金」を交付します。
★募集期間★
令和6年4月15日（月曜日）から令和6年12月27日（金曜日）まで
※予算額に達した場合、上記期間内であっても申請受付を締め切ります。
※申請書提出先は松浦市役所 市民生活課 生活環境係 （1階3番窓口）
★補助の対象となる品目及び交付率は下記をご覧ください。
(1) 自家消費型太陽光発電設備について
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補助の目的 |
太陽光発電設備に係る整備費用の一部を補助することにより、太陽光発電設備の更なる普及と再生可能エネルギーの利用促進を図る。 |
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補助対象者 |
住宅等に太陽光発電設備を設置するもの（個人又は事業者） |
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補助対象事業 |
自家消費型太陽光発電設備を設置する事業で、次に掲げる要件を全て満たすものとする。 1 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金実施要領（以下「国実施要領」という。）別紙2の2ア(ア)に定める補助要件を満たすこと。 2 太陽光発電設備の発電電力量等の計測器が設置されること。 3 松浦市内に設置されるものであること 4 他の法令又は予算制度に基づき国の負担又は補助を得て実施する事業でないこと。 |
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補助金額 |
7万円/kW（10kW未満のものに限る） ※ソーラーカーポートを導入する場合は、1/3以内（交付対象事業費は上限3億円/件） ※建材一体型太陽光発電設備（窓）を導入する場合は、3/5以内 ※建材一体型太陽光発電設備（壁）を導入する場合は、1/2以内 |
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様式 |
松浦市市民向け地域脱炭素移行・再エネ推進重点対策加速化事業補助金交付申請書 |
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提出期限 |
交付申請をする日の属する年度の12月末まで |
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添付書類 |
1 補助対象設備により発電する電力の消費量計画書（様式第2号(Excelファイル:11.3KB) 2 補助対象事業費内訳書様式第3号(Excelファイル:11.2KB) 4 見積書(補助対象事業費の内訳が確認できるもの) 5 市町村民税に係る完納証明書の写し（申請日の属する年度に取得したもの） 6 その他市長が必要と認める書類 |
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様式 |
松浦市市民向け地域脱炭素移行・再エネ推進重点対策加速化事業補助金実績報告書 |
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提出期限 |
交付申請をした日の属する年度の2月末まで |
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添付書類 |
1 補助対象事業費内訳書(実績)様式第10号(Excelファイル:11.3KB) 2 施工前後の写真 3 支払ったことを証明できる書類 4 その他市長が必要と認める書類 |
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その他交付要件 |
・整備する設備は、商用化され、導入実績があるものであること。また、中古設備は補助対象外とする。 ・法定耐用年数を経過するまでの間、補助対象事業により取得した温室効果ガス排出削減効果についてJ-クレジット制度への登録を行わないこと。 |
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申請等様式の特例 |
・交付申請書及び実績報告書以外の様式は、その内容が規定様式と比して不足がないときに限り、他の書式によって代用することができる。 |
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(2) 家庭用蓄電池（(1)の付帯設備であること。）について
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補助金の目的 |
太陽光発電設備に係る蓄電池の整備費用の一部を補助することにより、太陽光発電設備の更なる普及と再生可能エネルギーの利用促進を図る。 |
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補助対象者 |
住宅等に家庭用蓄電池を設置するもの |
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補助対象事業 |
(1)の付帯設備として蓄電池の設置する事業で、次に掲げる要件を全て満たすものとする。 ※蓄電池のみの設置は対象外とする。 1 国実施要領別紙2の2ア(イ)に定める補助要件を満たすこと。 2 松浦市内に設置されるものであること。 3 他の法令又は予算制度に基づき国の負担又は補助を得て実施する事業ではないこと。 |
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補助金額 |
蓄電池の価格（円/kWh）の1/3 ただし、蓄電池の価格は15．5万円/kWhを上限とする。(工事費込み・税抜き) ※上限を超える蓄電池は対象外 ※1,000円未満切り捨て |
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交付申請書 |
様式 |
松浦市市民向け地域脱炭素移行・再エネ推進重点対策加速化事業補助金交付申請書 |
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提出期限 |
交付申請をする日の属する年度の12月末まで |
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添付書類 |
1 見積書(補助対象事業費の内訳が確認できるもの) 2 蓄電池の仕様が分かる資料（様式自由） 3 その他市長が必要と認める書類 |
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実績報告書 |
様式 |
松浦市市民向け地域脱炭素移行・再エネ推進重点対策加速化事業補助金実績報告書 |
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提出期限 |
交付申請をした日の属する年度の2月末まで |
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添付書類 |
1 補助対象事業費内訳書 2 施工前後の写真 3 支払ったことを証明できる書類 4 その他市長が必要と認める書類 |
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その他交付要件 |
・整備する設備は、商用化され、導入実績があるものであること。また、中古設備は補助対象外とする。 ・法定耐用年数を経過するまでの間、補助対象事業により取得した温室効果ガス排出削減効果についてJ-クレジット制度への登録を行わないこと。 |
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申請等様式の特例 |
・交付申請書及び実績報告書以外の様式は、その内容が規定様式と比して不足がないときに限り、他の書式によって代用することができる。 |
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例：個人が所有する住宅に4．0kWの太陽光パネル及び9．0kWhの蓄電池を設置する場合・・・
4．0kW×70,000円 ＝280,000円
9．0kWh×155,000円×1/3＝465,000円
補助金額合計＝745,000円
注意事項
・交付決定を受けてからの工事開始となります。（事前着工はできません。）
・太陽光パネルの設置のみも補助対象となります。（蓄電池のみの設置は不可）
・補助事業完了年度の翌年度の1年分について、発電電力量や自家消費量等の実績に関する報告書を提出していただきます。
・実績報告書は事業完了後2ヵ月以内に提出してください。※実績報告書の提出期限は令和7年2月28日（金曜日）までとします。
・交付決定を受けた事業の内容変更、中止又は取り下げをする場合は、速やかに変更・中止・取下承認申請書を提出してください。
・事業が予定の期間内に完了しない場合は速やかに完了予定日変更報告書を提出してください。
★申請に係るチェックシート及び記入例
申請をされる際は、下記のチェックシート及び記入例を参考に作成をお願いします。
・様式第1号 交付申請書 記入例(Wordファイル:34.4KB)
・様式第2号 電力消費計画書 記入例(Excelファイル:23.8KB)
・様式第3号 補助対象事業経費の内訳書 記入例(Excelファイル:13.1KB)
更新日：2023年07月26日