空家等管理活用支援法人の指定

　令和5年12月に改正された空家等対策の推進に関する特別措置法（以下「法」という。）において、新たに空家等管理活用支援法人（以下「支援法人」という。）に関する制度が創設されました。

　この制度は、市町村が、空家等の管理や活用を行う民間法人を支援法人として指定することで、民間法人が公的立場から活動しやすい環境を整備し、空家等対策に取り組む市町村の補完的な役割を果たしていくことを目指しています。

　このたび、松浦市では、制度の運用にあたり、支援法人の指定方針を定めました。

　指定を希望される法人は、「松浦市空家等管理活用支援法人の指定に関する事務取扱要綱」を確認の上、必要書類を提出してください（受付は随時行います）。

　なお、支援法人として指定されたことによる業務委託料等は発生しません。

1　松浦市が求める支援法人の業務

　指定を受けようとする法人に求める業務は、法第24条に掲げる業務のうち、次の各号に規定する業務とします。

　（1）所有者等・活用希望者への相談、情報提供、適切な管理・活用に必要な援助

　（2）所有者等からの委託に基づく空き家の管理・活用

　（3）委託に基づく、空家等の所有者等の探索

　（4）空家等の管理又は活用に関する調査研究

　（5）空家等の管理又は活用に関する普及啓発

　（6）その他の空家等の管理又は活用を図るために必要な事業又は事務

2　支援法人の指定を受けることができる法人

　（1）特定非営利活動法人（NPO等）

　（2）一般社団法人

　（3）一般財団法人

　（4）空家等の管理若しくは活用を図る活動を目的とする会社

松浦市空家等管理活用支援法人指定方針(PDFファイル)

松浦市の支援法人の指定を受けるためには、下記の全てを満たすことが必要です。

(1) 指定方針2の法人のいずれかであること。

(2) 5年以内に支援法人としての指定を取り消されていないこと。

(3) 申請者又はその構成員が、暴力団員若しくは同号に規定する暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者又は暴力団員と密接な関係を有する者（以下「暴力団員等」という。）でないこと。

(4) 申請者の役員のうちに、次のいずれかに該当する者がないこと。

　ア　未成年者

　イ　破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

　ウ　拘禁刑以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者

　エ　心身の故障により業務を適正に遂行することができない者

　オ　暴力団員等

(5) 申請者が支援法人として行おうとする業務の内容が、法第24条各号に規定する業務として適切なものであること。

(6) 申請者が、必要な人員の配置、個人情報の保護その他業務を適正かつ確実に遂行するために必要な措置を講じていること。

(7) 申請者が、業務を的確かつ円滑に遂行するために必要な経理的基礎を有すること。

1．事前協議

申請前に、必ず事前協議をお願いします（来庁前に電話等で予約をお願いします）。

2．指定申請

申請にあたっては、以下の書類を提出してください。

　(1) 空家等管理活用支援法人指定（更新）申請書（様式第1号）(Wordファイル)

　(2) 定款

　(3) 登記事項証明書（履歴事項全部証明書）

　(4) 役員の氏名、住所及び略歴を記載した書面

　(5) 法人の組織及び沿革を記載した書面並びに事務分担を記載した書面

　(6) 前事業年度の事業報告書、収支決算書及び貸借対照表

　(7) 当該事業年度の事業計画書及び収支予算書

　(8) これまでの空家等の管理又は活用等に関する活動実績を記載した書面

　(9) 法第24条各号に規定する業務に関する計画書

　(10) 市税等を滞納していないことを証する書類

　(11) 誓約書（様式第2号）(Wordファイル)

　(12) 前各号に掲げるもののほか、支援法人の業務に関し参考となる書類

3．審査

提出された書類をもとに、審査を行います。

4．指定・不指定の決定

審査結果を文書で通知します。

指定した年度の翌々年度末まで（最大3年間）

法人の名称等や事業内容を変更する場合は、以下の書類を提出してください。

法人の名称や住所を変更する場合

　(1) 空家等管理活用支援法人名称等変更届出書（様式第5号）(Wordファイル)

　(2) 変更内容が分かる書類

法人の業務内容が変更になった場合

　(1) 空家等管理活用支援法人業務変更届出書（様式第6号）(Wordファイル)

　(2) 変更内容が分かる書類

業務を廃止する場合は、以下の書類を提出してください。

　(1) 空家等管理活用支援法人業務廃止届出書（様式第7号）(Wordファイル)

　(1) 事業年度開始前までに、当該事業年度の事業計画書及び収支予算書を提出してください。

　(2) 事業年度終了後、遅滞なく、当該事業年度の事業報告書、収支決算書及び貸借対照表を提出してください。 

　※ (1)(2)とも、提出書類の様式に指定はありません。

松浦市空家等管理活用支援法人の指定等に関する事務取扱要綱(PDFファイル)