令和7年度税制改正に伴う令和8年度介護保険料の特例措置について

介護保険料は、市民税決定後の6月に算定し、本人や世帯員の市民税課税状況や、本人の合計所得金額などに応じて、13段階に分けられます。

令和7年度税制改正において、給与所得控除の最低保証額が55万円から65万円へ引き上げられました。

給与収入が190万円を超える場合は、給与所得控除額に改正はありません。

介護保険事業は、原則3年を1期とし、市町村において保険料収入を見込んだ上で事業を行っており、令和7年度税制改正による保険料収入不足を防ぐ観点から、介護保険法施行令の改正が行われました。

これに伴い、令和8年度の介護保険料においては、税制改正の影響のある給与収入が55万千円以上190万円未満の人について、以下の特例措置を実施します。

1. 合計所得金額について、税制改正前の所得控除額を用いて保険料を算定します。
2. 住民税課税・非課税の判定において、税制改正前の基準に基づいて判定します。

このため、令和8年度市民税が「非課税」であっても、介護保険料の算定においては「課税」とみなされる場合があります。

また、世帯の市民税賦課状況の判定においても、同様に調整して介護保険料を算定します。

介護保険制度の安定した運営のため、全国一律の措置となりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。

Q.なぜ市民税は非課税なのに、介護保険料は課税として扱われるのですか。

A.介護保険料は3年を1期として保険料を設定しています。

税制改正により保険料収入が減少すると、現在の第9期計画（令和6～8年度）の事業運営に支障が出るため、令和8年度に限り税制改正前の基準で判定を行います。

Q.給与収入が190万円を超える場合はどうなりますか。

A.給与収入190万円以上の方は、給与所得控除額に改正がないため、通常通り算定されます。

Q.年金収入のみの場合は影響がありますか。

A.この特例措置は給与収入がある方が対象のため、年金収入のみの方への影響はありません。

令和7年度税制改正に伴う介護保険制度の対応（厚生労働省通知）(PDFファイル:2.4MB)

介護保険法施行令の一部を改正する政令の公布(PDFファイル:212.9KB)

介護保険法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令の公布(PDFファイル:190.3KB)