松浦高校支援事業の内容

市内唯一の高校を守り、持続可能なまちづくりへ|制度趣旨

　入学者は定員の約半数に。高校存続に向け事業開始|制度背景

　入学者数の推移

事業内容

　(1) 生徒確保支援事業

　(2) 進学及び就職支援事業

　(3) 地域連携及び探究学習支援事業

　(4) 部活動強化対策事業

　(5) その他市長が必要と認める事業

　助成を受けるための手続き

市内唯一の高校を守り、持続可能なまちづくりへ|制度趣旨

第1期（平成25～28年度）から第4期（令和4～6年度）の効果検証を基に、「保護者の負担軽減」「探究学習支援」「地域連携」の3つの柱を軸として支援を行うことによって、「保護者の負担軽減及び高校の魅力向上による生徒確保」と「地域連携によって郷土愛を醸成し、卒業後の定着や還流に繋げること」を目的としています。

入学者は定員の約半数に。高校存続に向け事業開始|制度背景

市内唯一の高校である長崎県立松浦高等学校の入学志願者数は、1学年4学級160人の定員に対し、平成23年度81人、24年度87人と約半数を推移していました。その後に加速する少子化の傾向を踏まえ、長崎県は、松浦高校を平成25年度から3クラスとし、（普通科の定員を半数の80人の2クラス、更に40人の商業科1クラスを設置）1学年の定員を120人とされました。

当時の長崎県立高等学校改革基本方針では、学校の適正な配置の基準として、1学年3学級以下の学校は、2年続けて1年生の在籍者が募集定員の3分の2未満の場合、原則として統廃合を検討することとされていたため、松浦高校は閉校の対象校として存続の危機を迎えることが予測されました。

市としては、地域から高校がなくなることは、地域の疲弊に直結するため、地域唯一の高校の存続に向け、平成25年度からの入学生を対象とした松浦高等学校支援事業を開始し、生徒の確保に努めることとしました。

入学者数の推移

入学者の推移は以下のとおりです。

定員は、H24年度は160人（普通科160）、H25年度以降は120人（地域科学科80人、商業科40人）

事業内容

制度趣旨にのっとり松浦高校の全生徒を対象とします。支援メニューは以下の通りです。

(1) 生徒確保支援事業

ア　下宿費補助
（ア） 法指定離島の生徒が市内に下宿する場合
　　　⇒下宿費（月額）の2分の1の額又は月額2万5千円のいずれか低い額

（イ） 松浦市福島町又は鷹島町（黒島地区を除く。）の生徒が市内に下宿する場合
　　　⇒下宿費（月額）の2分の1の額又は月額1万5千円のいずれか低い額

（ウ） 市外中学校を卒業し入学した生徒が市内に下宿する場合
　　　⇒下宿費（月額）の2分の1の額又は月額1万円のいずれか低い額

（エ）上記以外の生徒で市内に下宿する場合
　　　⇒下宿費（月額）の2分の1の額又は月額5千円のいずれか低い額

イ　航路通学費補助（通学に必要な航路の利用に要する費用）
　　⇒航路利用に要する実費

(2) 進学及び就職支援事業

ア　模擬試験受験料補助（学校指定の模擬試験の受験料）
　　⇒受験料の2分の1以内の額

イ　就職模擬試験受験料補助（学校指定の就職模擬試験の受験料）
　　⇒受験料の2分の1以内の額

ウ　資格試験受験料補助（学校指定の資格試験の受験料）
　　⇒受験料の2分の1以内の額

エ　補習受講費用補助（学校指定の補習受講に要する費用）
　　⇒補習受講に要する費用の2分の1以内の額

オ　課外学習活動に要する費用への補助
　　⇒課外学習活動に要する費用の10分の10以内の額

(3) 地域連携及び探究学習支援事業

　　（※市長が交付の目的を達するため必要があると認める場合）

ア　地域連携事業に要する費用への補助（地域と連携し取り組む芸術・文化事業）
　　⇒地域連携事業に要する費用の10分の10以内の額

イ　探究学習支援事業に要する費用への補助
　　⇒生徒の探究学習を支援する費用の10分の10以内の額

(4) 部活動強化対策事業

　　（※市長が交付の目的を達するため必要があると認める場合）

　　部活動の強化に要する費用への補助
　　⇒部活動強化に要する費用の10分の10以内の額

(5) その他市長が必要と認める事業

　　（交付の目的を達するために要する費用）

　　⇒費用の10分の10以内の額

助成を受けるための手続き

この事業による補助金は、松浦高校PTAからの申請に基づき、市が同PTA事務局あてに交付します。なお、（1）（2）については、保護者が支払った対象経費ついて、PTA事務局（松浦高校事務室内）に申請を行い、後日口座振り込みなどで支給されます（領収書等の写しが必要です）。
詳しくは、松浦高校事務室へお問い合わせください。