新市建設計画を変更しました

1.変更の目的

平成24年6月27日に「東日本大震災に伴う合併市町村に係る地方債の特例に関する法律」が施行され、合併特例債の発行可能期間が延長されたことを受け、本市において引き続き新市建設計画に基づく合併特例債の活用を図り、将来の財政運営に柔軟性を持たせるため、計画の一部を変更しました。

2.変更の概要

計画期間を5年間延長するとともに、計画策定当初との状況の変化を踏まえ、将来人口の推計や文言等について時点修正を行いました。

変更後の計画等、詳細については、以下のダウンロードファイルをご参照下さい。

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更新日:2019年04月01日