日々のできごとvol.21

ドローンを活用した「親孝行プロジェクト」の実現に向けて
 

　令和5年11月に鷹島で実施した松浦市と民間事業者の共同による「ドローン配送実証試験」の成果を踏まえ、令和6年2月27日に、運輸、ドローン技術、通信、広告代理店の4事業者と松浦市による包括連携協定を締結しました。今後、人口減少や過疎化など地域課題の解決に向けて、ドローン配送実証事業を含む次世代高度技術の活用により、新しい物流のビジネスモデルの構築を目指すこととしています。また、この技術を活用して「ともだビジョン」に掲げる「親孝行プロジェクト」の実現を図りたいと考えています。

　今回、包括連携協定を締結した事業者は、既に山梨県小菅村や北海道上士幌町などでドローンを活用した物流事業を展開されており、そのノウハウを活用して本市での実用化を目指すとともに、本市では遠隔地や離島における市民の買い物支援はもとより、県外などで暮らす人がオンラインで発注した日用品や食品などを市内で暮らす親族へ届ける「親孝行プロジェクト」を具現化する手段として活用したいと考えています。

　先の実証実験では、離島である黒島での実例として、市外で暮らす家族から食品などを宅配便で頻繁に受け取っている高齢者が多く、この場合、送り主は商品の購入や梱包～発送など多くの手間が掛かっていることに加え、その経済効果は送り主が住む地域で消費されています。これを市内の拠点（スーパー等）からのドローン配送に転換し、オンラインでどこからでも発注できるようにすれば、送り主の手間は省け、その経済効果は市内に還元されることになります。
　黒島のケースのように既に宅配便を利用している送り主であれば、ドローン配送で生じる送料に対する負担感もなくスムーズに転換可能ではないかと考えます。また、ドローン配送ならこれまで宅配便では送れなかった卵や豆腐、生鮮食料品も届けることが可能となり、利便性が格段に向上することになります。

　「親孝行プロジェクト」は、市外で暮らす家族から市内で暮らす親族への親孝行を支援し、域外の消費を域内に取り込み、親も子も地域もハッピーになる「三方良し」を目指すものであり、ドローン配送がそれを可能にするものと期待しています。
　域外消費を市内に取り込むことで市内商店などの売り上げ向上に寄与し、身近な商店の存続を図ることによって、ドローンを使わない市民にとってもメリットが生じるものと考えています。
　いよいよ令和6年度からドローン配送の実用化に向けて具体的な取り組みがスタートします。市民の皆さんにも飛行するドローンを観ていただく機会があると思います。どうぞご期待ください。
 

（令和6年3月18日）