令和8年度国民健康保険税の税率・税額が変わります

　国民健康保険制度は、加入者の皆さまから納めていただいた国民健康保険税および国・県からの交付金を基に、病気やケガなどの場合に保険給付を行う相互扶助制度です。
　令和8年度から国民健康保険税の内容がこれまでの医療分、後期高齢者支援金分、介護分に、新たに子ども・子育て支援金分が加わりました。これは、子ども・子育て支援の政策に係る財源として、公的医療保険の保険料に課されるものです。
　また、国・県は保険税率・税額の都道府県下統一を目指しており、松浦市も県が示す標準税率・税額に基づいて、見直しを行うとともに、収支が均衡するように改定します。

　「子ども・子育て支援金制度」については、下記のこども家庭庁のホームページをご覧ください。
　　　cfa.go.jp/policies/kodomokosodateshienkinseido
　　　子ども・子育て支援金について(PDFファイル:888.4KB)

国民健康保険税納税通知書、納付書は6月中旬に送付します。

　国民健康保険税は主に病気やケガなどの医療費に充てられるため、医療費が増えると国民健康保険税も引き上げられます。

　加入者の皆さまが健康であることが医療費の抑制、すなわち保険税の引き上げの抑制につながりますので、特定健診、各種がん検診、短期人間ドック等を受診し、病気の早期発見、治療または生活習慣の改善に役立ててください。

　また、ジェネリック医薬品（後発医薬品）の使用も自己負担が減り、医療費全体も抑えられます。

世帯内の国保加入者の所得合計が一定額以下の場合、次のとおり均等割と平等割がそれぞれ7割、5割、2割軽減されます。ただし、世帯内に未申告者がいる場合は減額されません。

　子育て世帯の経済的な負担軽減を図るため、未就学児（小学校入学前の子ども）に係る均等割額の2分の1が軽減されます。7・5・2割の軽減が適用される世帯は、軽減後の均等割額が2分の1の軽減となります。これに伴う手続きの必要はありません。

• 課税に関すること…税務課市民税係　(内線113・114・138)　　
• 納付に関すること…税務課徴収係　(内線115・137)