松浦市行政業務実態調査・改善方針検討業務公募型提案コンペティションの実施について

　少子高齢化や人口減少が急速に進行する中、松浦市（以下「市」という。）が持続可能な市政運営を行うためには、効果的・効率的な行財政運営を行っていく必要がある。
　安定的な行政サービスの提供や新たな行政課題に対応していくために、市の業務の抜本的な見直しが大きな課題となっている。
　本業務では、これらの課題を解決するために、詳細な業務量、業務のプロセスや業務に要する人員等を客観的に可視化するとともに、行政運営上の課題・問題点を分析し、外部委託やICTなど最新技術の活用などの具体的な改善策を見出すことで、業務の効率化、時間外勤務の削減、最適な組織整備などにつなげることを目的とする。 

1.業務名　松浦市行政業務実態調査・改善方針検討業務

2.業務内容　別紙「松浦市行政業務実態調査・改善方針検討業務委託仕様書」

3.契約期間　契約締結日から令和9年3月31日まで

※関連ツールの利用開始日については別途協議する。

4.提案上限額

（1）令和8年度業務委託料上限額5,440,000円（消費税及び地方消費税を含む。）

　　　令和8年度関連ツール利用料上限額495,000円（消費税及び地方消費税を含む。）

（2）令和9年度以降の関連ツール利用料上限額4,950,000円（消費税及 び地方消費税を含む。）

※この金額は、契約予定額を示すものではない。

※令和8年度関連ツール利用料上限額は6か月分の総額。

※令和9年度以降のツール利用料上限額は5年分（60か月）の総額。

※令和9年度以降のツール利用料について、5年の契約期間を保証するものではない。