補助金等の見直しに係る取り組み状況

 補助金は、公益上必要がある場合に、行政目的を効果的かつ効率的に達成するために支出されてきましたが、交付が長期化し、開始当初の目的が薄れたり、重要度が低下しているものもあります。

 また、社会情勢の変化に対応し、新たな分野で補助金を必要とする事例も出てきています。

 現在の市の厳しい財政状況を乗り切るためには、市民の皆様のご理解をいただき、大幅な見直しが必要になりました。

 平成19年度に、行政改革の一環として、補助金等審査検討委員会（民間有識者7名）を設置し、市が交付している補助金・負担金・交付金について、審査検討をお願いし、今後の存続、廃止等のあり方について提言をいただきました。特に団体運営費補助金については、設立当初の運営基盤が脆弱な場合などを除き、各団体の自主・自立に配慮して、団体が実施する事業費の補助への移行が求められ、経過期間として平成21年度までの方向性が示されました。

 その後、平成21年12月に第2次となる平成22年度以降の補助金等の見直しについての提言をいただきました。

 提言に基づき、市では、団体運営費補助金は平成19年度から、その他の補助金等は平成20年度から見直しを実施しています。個々の補助金の取り組み状況を取りまとめましたので、公表します。