松浦市人権教育・啓発基本計画(改訂版)

 「松浦市人権教育・啓発基本計画」の策定後5年を経過し、その間の社会情勢の変化や市民の意識の変化、人権問題に関する環境変化が生じたため、「温もりと心の豊かさが実感できる人権尊重社会の実現」に向け、引き続き人権教育及び啓発を推進するため、「松浦市人権教育・啓発基本計画」（改訂版）を作成しました。

 これからも、市民一人ひとりの基本的人権が尊重され、個人の能力が十分に発揮できる社会、人権が共存し、ゆとりや楽しさ、「温もりと心の豊かさが実感できる人権尊重社会の実現」を基本とし、市民一人ひとりが人権尊重の態度を習慣として身につけ、仕事や日常生活において実践することがあたりまえとなっているような社会を築くことを目標に、人権教育・啓発活動を推進します。

「温もりと心の豊かさが実感できる人権尊重社会の実現」

 市民一人ひとりが自らの課題として、あらゆる機会を通じ、また、生涯にわたって人権教育に参加できるよう、次に掲げる人権教育・啓発を推進します。

1. 国、県、民間団体、企業などと連携協力し、学校・家庭・職場・地域社会など、あらゆる場・あらゆる機会をとらえて人権教育・啓発を推進します。
2. 生涯学習の視点に立って、幼児期からの発達段階を踏まえた人権教育・啓発を推進します。その際、学校教育と社会教育とが相互に連携し、人権問題を単に知識として学ぶだけでなく、日常生活において態度や行動に現れるような人権感覚の涵養に努めます。
3. 市民一人ひとりの人権の尊重の実現に深い関わりを持つ市職員、教職員、消防職員、医療関係者、福祉・保健関係者、社会教育関係者、マスメディア関係者に対する人権教育を推進します。
4. 各人権問題に対する取組については、それらに関する知識や理解を深め、さらには課題の解決に向けた実践的な態度を一人ひとりが培っていくような人権教育・啓発を推進します。