ワンストップ特例制度について

ワンストップ特例制度とは

　「ワンストップ特例制度」とは、確定申告の不要な給与所得者が、確定申告を行わなくてもふるさと納税の寄付金控除を受けられる制度です。

控除金額

※ワンストップ特例制度では所得税からの控除はありませんが、所得税の控除に相当する額が「申告特例控除額」として翌年の個人住民税の所得割の額から控除されます。

ワンストップ特例制度の対象となる方

　ワンストップ特例制度を利用できる方は以下の（1）及び（2）の条件を満たす方のみとなります。

（1）地方税法附則第7条（第8項）に規定する申告特例対象寄附者であること

　ふるさと納税の寄附金控除を受ける目的以外で所得税や住民税の申告を行う必要がない方。

※確定申告が必要な自営業者等の方や、給与所得者の方でも医療費控除などにより確定申告を行う場合は対象にはなりませんのでご注意ください。

（2）地方税法附則第7条第2項（第9項）に規定する要件に該当するものであること

　その年にふるさと納税をされた自治体の数が5以下であると見込まれる方。

※6以上になった場合は確定申告が必要になります。

ワンストップ特例制度の流れ

オンライン申請の場合

ワンストップ特例制度の申請は、オンライン申請が便利です。

お手持ちのパソコンやスマートフォンからご申請いただけます。

松浦市では、「ふるまど」からのオンライン申請を受け付けております。詳細は、以下のサイトをご参照ください。

オフライン申請（紙申請）の場合

手続きの方法

　特例制度を利用される方は、「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」に必要事項を記入して、本人確認書類と共にご寄付された日の翌年の1月10日（消印有効）までに松浦市ふるさと納税ワンストップ受付センターに提出してください。

　松浦市では、各ポータルサイトおよび直接のお申し込みにおいて「寄附金税額控除に係る申告特例申請書を要望する」にチェックされた方に「寄附金受領証明書」とともに「特例申請書（切手不要の返信用封筒付き）」をお送りしています。本市発行の申請書には必要事項が印字されておりますので、内容をご確認のうえ、本人確認書類とともに提出してください。

※印字されている事項に誤りがある場合は修正をお願いします（訂正印不要）。

※ファックスやメールでの提出では受付できませんのでご注意ください。

※申請書とその他の必要書類は寄附をするたびに郵送する必要があります。申請漏れは控除の対象になりませんのでご注意ください。

【提出書類】

・寄附金税額控除に係る申告特例申請書

・個人番号確認の書類並びに本人確認の書類

　2016年1月1日からマイナンバー制度の導入に伴い「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」へ個人番号（マイナンバー）の記載が必要となりました。それに伴い「個人番号確認」と「本人確認」をするための書類が必要となりますので、申請書と併せて下記の書類を提出してください。

提出書類について

提出書類一覧
	「マイナンバーカード」を持っている	「通知カード」を持っている	どちらも持っていない
個人番号確認の書類	マイナンバーカードの裏のコピー	通知カード（※）のコピー	個人番号が記載された住民票の写し
本人確認の書類	マイナンバーカードの表のコピー	下記よりいずれか1点をコピーして提出・運転免許証・パスポート・身体障害者手帳・精神障害者保健福祉手帳・療育手帳・在留カード・特別永住者証明書写真が表示され、氏名・生年月日・住所が確認できるようコピーする写真付きの本人確認書類がない場合は下記いずれか2つ提出・公的医療保険の被保険者証（健康保険証）・年金手帳・各自治体が認める上記以外の確認書類

※令和2年5月25日以降、通知カードに記載のある氏名、住所等が住民票の記載事項と一致しない場合は証明書類として通知カードは使用できませんので「マイナンバー記載の住民票」を添付してください。

「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」提出後に内容が変更になった場合

　特例申請書を提出された後、ご寄付いただいた日の属する年の翌年の1月1日までの間に当該申請書の内容（住所や氏名等）に変更があった場合は、ご寄付いただいた日の属する年の翌年1月10日（10日が土日祝日の場合はその前日）までに、「寄附金税額控除に係る申告特例申請事項変更届」をご提出ください。（郵送代は寄附者様のご負担になります。）

　例えば、今年8月にふるさと納税を行い自治体に特例申請書も提出された方が10月にA市からB市に引っ越したとします。引っ越し先で来年の1月1日を迎えた場合今年8月のふるさと納税について住民税の控除を担当するのは引っ越し先のB市になります。しかし変更届が未提出の場合、特例申請書の情報はA市にあるためB市での住民税の控除を受けることができません。ですので、住所等の変更があった場合は必ず変更届を提出してください。

特例申請書の例