工事契約時における建設業退職金共済制度について

従前より、工事契約時に建設業退職金共済制度掛金収納書をご提出いただいておりますが、平成30年度より、下記のとおり建退共証紙購入枚数の考え方について見直しを行いましたのでお知らせ致します。

市が定めた率（下記、「土木工事の場合」の計算式）以上の証紙購入

• 土木工事の場合：請負金額（税抜）×1.75/1,000
• 建築工事の場合：請負金額（税抜）×1.25/1,000

 建設業退職金共済制度対象者の労働者数及び就労日数を把握し、必要枚数分の証紙を購入。的確な把握が困難である場合には、勤労者退職金共済機構が定めた「共済証紙購入の考え方について」を参考として下さい。

 なお、制度対象者がおらず証紙購入の必要がない場合は、「建設業退職金共済証紙不購入届」を提出して下さい。

(注意)詳細は建退共長崎県支部までお尋ねください。（電話番号 095-826-2285）