松浦市離島生活支援船建造事業を受注する事業者を公募します（審査結果）

1．目的

交通船運航や救急搬送等に対応した離島生活支援船の建造を実施することにより、離島地域の生活を支援し、公共の福祉の充実を図ることを目的とする。

2．事業概要

（1）事業名　

松浦市離島生活支援船建造事業

（2）履行期間

契約締結の日から令和10年3月31日まで

（3）事業内容

別紙「松浦市離島生活支援船建造事業仕様書（以下「仕様書」という。）」のとおり

3．提案上限額

97,409千円（消費税及び地方消費税相当額を含む）

※試運転、引渡し（検査証受領）までの油脂費用等の諸経費を含む。

※提案上限額を超えての提案は無効とする。

4．選定方法

提案コンペティション方式

5．参加資格要件

　本公募に参加する者は、本事業の遂行に必要な能力を有し、本公募の公告日において、次に掲げる要件を全て満たしていなければならない。

（1）松浦市財務規則（平成18年松浦市規則第33号)第74条に規定する松浦市競争入札参加資格者名簿に登載されていること。登載されていない場合にあっては、次のアからオまでの書類（3か月以内に発行されたもの、写し可）を参加申込書の提出期限までに提出し確認を受けていること。

• ア　法人にあっては、履歴事項全部証明書（登記簿謄本）
• イ　商号登記をしている個人にあっては、履歴事項全部証明書（商号登記簿謄本）
• ウ　商号登記をしていない個人にあっては、身分証明書及び登記されていないことの証明書
• エ　印鑑（登録）証明書
• オ　国税、本社所在地における都道府県税及び市町村税の滞納がないことの証明書

（2）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しないこと。

（3）松浦市建設工事等の入札参加資格者指名停止の措置要領（平成18年訓令第54号）に基づく指名停止を受けていないこと。

（4）自己又は自社の役員等が次のいずれにも該当する者でないこと及び次に掲げる者がその経営に実質的に関与していないこと。

• ア　暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）
• イ　暴力団員（同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）
• ウ　暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者
• エ　自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者
• オ　暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなど、直接的若しくは積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者
• カ　暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者
• キ　暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者

（5）手形交換所による取引停止処分を受けるなど経営状態が著しく不健全でないこと。

（6）民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立て、会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立て、破産法（平成16年法律第75号）に基づく破産手続開始の申立て、会社法（平成17年法律第86号）に基づく清算の開始又は会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成17年法律第87号）第64条の規定による改正前の商法（明治32年法律第48号）に基づく整理開始の申立て若しくは通告がなされていない者であること。ただし、民事再生法に基づく再生手続開始の申立て又は 会社更生法に基づく更生手続開始の申立てがなされた者であって、再生計画又は更生計画が認可された者を除く。

（7）長崎県内に本社を置く事業所であること。

令和8年9月17日に開催した離島生活支援船建造事業業者選定委員会による審査の結果、下記事業者を優先交渉権者に選定しましたので、公表いたします。

長崎県松浦市福島町里免1685
株式会社田中造船　代表取締役　折口敏夫