令和5年度国民健康保険税の税率・税額が変わります
国民健康保険制度は、加入者の皆さまから国民健康保険税を納めていただき、納めていただいた国民健康保険税及び国・県からの交付金を基に、病気やケガなどの場合に保険給付を行う相互扶助の制度です。
近年、加入者の高齢化や医療の高度化による医療費の増加などにより、財政運営が厳しい状況が続いています。不足分は、これまで財政調整基金（収入が不足した場合に備えて蓄えている貯金）から補ってきましたが、それでも収入が不足する状態となっており、将来的にも持続可能な国民健康保険事業の運営を行うため、令和5年度の保険税率・税額を改定します。
加入者の皆さまにはご負担をおかけしますが、国民健康保険制度の現状をご理解いただき、ご協力をお願いします。
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区 分 |
令和4年度 |
令和5年度 |
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医療分 |
所得割 |
9.3％ |
9.4％ |
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均等割（人数割） |
30,000円 |
30,000円 |
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平等割（世帯割） |
22,000円 |
20,800円 |
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後期高齢者 支援分 |
所得割 |
2.9％ |
3.4％ |
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均等割（人数割） |
8,300円 |
11,000円 |
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平等割（世帯割） |
6,600円 |
7,200円 |
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介護分 |
所得割 |
1.7％ |
2.2％ |
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均等割（人数割） |
8,000円 |
11,000円 |
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平等割（世帯割） |
4,600円 |
6,000円 |
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区 分 |
令和4年度 |
令和5年度 |
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医療分 |
650,000円 |
650,000円 |
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後期高齢者支援分 |
200,000円 |
220,000円 |
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介護分 |
170,000円 |
170,000円 |
国民健康保険税納税通知書、納付書は6月中旬に送付します。
保険税引き上げ抑制のためのご協力のお願い
国民健康保険税は主に病気やケガなどの医療費に充てられるため、医療費が増えると国民健康保険税も引き上げられます。
加入者の皆さまが健康であることが医療費の抑制、すなわち保険税の引き上げの抑制につながりますので、特定健診、各種がん検診、短期人間ドック等を受診し、病気の早期発見、治療または生活習慣の改善に役立ててください。
また、ジェネリック医薬品（後発医薬品）の使用も自己負担が減り、医療費全体も抑えられます。
低所得者世帯への保険税軽減について
世帯内の国保加入者の所得合計が一定額以下の場合、次のとおり均等割と平等割がそれぞれ7割、5割、2割軽減されます。ただし、世帯内に未申告者がいる場合は減額されません。
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7割軽減 |
世帯の所得合計額が、43万円+｛10万円×（給与所得者の数－1）｝を超えない世帯 |
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5割軽減 |
世帯の所得合計額が、43万円+29万円×被保険者数+｛10万円×（給与所得者の数－1）｝を超えない世帯 |
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2割軽減 |
世帯の所得合計額が、43万円+53万5千円×被保険者数+｛10万円×（給与所得者の数－1）｝を超えない世帯 |
未就学児の国民健康保険税均等割軽減措置について
子育て世帯の経済的な負担軽減を図るため、令和4年度分から国民健康保険に加入している未就学児（小学校入学前の子ども）に係る均等割額の2分の1が軽減されます。7・5・2割の軽減が適用される世帯は、軽減後の均等割額がさらに2分の1の軽減となります。これに伴う手続きの必要はありません。
なお、所得未申告世帯については、減額適用されませんので申告をお願いします。
国民健康保険税の計算例
家族構成や世帯所得による具体的な計算例を紹介します。
ケース1 サラリーマン4人家族
世帯主42歳：給与収入500万円（給与所得356万円）
妻38歳：所得なし
子15歳：所得なし
子13歳：所得なし
| 所得割 |
均等割 （人数割） |
平等割 （世帯割） |
計 | |
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医療分 |
294,200 |
120,000 |
20,800 |
435,000 |
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後期高齢者 支援分 |
106,400 |
44,000 |
7,200 |
157,600 |
| 介護分 |
68,800 |
11,000 |
6,000 |
85,800 |
年税額（医療分計+後期高齢者支援分計+介護分計） 678,400円
ケース2 自営業4人家族
世帯主42歳：営業所得250万円
妻42歳：所得なし
子16歳：所得なし
母63歳：所得なし
| 所得割 |
均等割 （人数割） |
平等割 （世帯割） |
計 | |
| 医療分 |
194,600 |
96,000 （2割軽減） |
16,600 （2割軽減） |
307,200 |
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後期高齢者 支援分 |
70,400 |
35,200 （2割軽減） |
5,700 （2割軽減） |
111,300 |
| 介護分 |
45,500 |
26,400 （2割軽減） |
4,800 （2割軽減） |
76,700 |
年税額（医療分計+後期高齢者支援分計+介護分計） 495,200円
ケース3 年金収入夫婦2人家族
世帯主70歳：年金収入200万円（年金所得900,000円）
妻66歳：年金収入80万円（年金所得0円）
| 所得割 |
均等割 （人数割） |
平等割 （世帯割） |
計 | |
| 医療分 |
44,100 |
30,000 （5割軽減） |
10,400 （5割軽減） |
84,500 |
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後期高齢者 支援分 |
15,900 |
11,000 （5割軽減） |
3,600 （5割軽減） |
30,500 |
| 介護分 |
0 |
0 |
0 |
0 |
年税額（医療分計+後期高齢者支援分計+介護分計） 115,000円
納税が困難な場合
特殊事情により生活が困窮し、本年度の納税が困難な人は、徴収猶予・減免措置などが受けられる場合がありますのでご相談ください。
(注意)減免は、納期限の7日前までに申請が必要です。
相談・問合せ先
- 課税に関すること…税務課市民税係 (内線113・114・138)
- 納付に関すること…税務課徴収係 (内線115・137)
更新日：2023年06月01日