松浦市国民健康保険限度額適用認定証・標準負担額減額認定証

 国民健康保険加入者には、申請により「国民健康保険限度額適用認定証」を発行します。入院をされた際、認定証を医療機関窓口に提示することにより、1か月毎の医療費（食事療養費および差額ベット代などの自己負担分を除く。）分の支払金額が世帯における適用区分に応じた限度額までになる制度です。

 また、住民税が非課税世帯の人は「国民健康保険限度額適用・標準負担額認定証」を発行し、食事代もあわせて減額になります。

 なお、「国民健康保険限度額適用認定証」は、国民健康保険税に未納がある世帯には、発行できない場合があります。

• (注釈1)過去12ヶ月以内に、同じ世帯で高額療養費の支給を受けた回数
• (注釈2)一般病床の場合の負担額。
  療養病床入院の場合は負担額が異なる場合があります。
  また、指定難病患者、小児慢性特定疾患者および平成28年4月1日現在で1年を超えて精神病床に入院している人が退院するまでの期間の食事代は1食あたり260円となります。
• (注釈3)過去12ヶ月以内の入院が90日を超えた場合で、「長期認定」を受けている場合

 現役並み所得者III及び一般の人には、発行できません。「保険証兼高齢受給者証」の提示で、1か月毎の医療費（食事療養費および差額ベット代などの自己負担分を除く。）分の支払金額は高額療養費の限度額（詳しくは下記をクリック）までとなります。

• (注釈4)「現役並み所得者III」70歳以上の国保被保険者のうち課税所得690万円以上ある人が同一世帯にいる人
  「現役並み所得者II」70歳以上の国保被保険者のうち課税所得380万円以上ある人が同一世帯にいる人
  「現役並み所得者I」70歳以上の国保被保険者のうち課税所得145万円以上ある人が同一世帯にいる人
  「一般」被保険者証兼高齢者受給者証に負担割合が「2割」または「2割(特例措置により1割)」と表示されており、「低所得者II」及び「低所得者I」に該当しない人
  「低所得者II」世帯主及び国保の被保険者全員が住民税非課税で、「低所得者I」に該当しない人
  「低所得者I」世帯主及び国保の被保険者全員が住民税非課税でその世帯の総所得金額が0円である人
  (ただし、公的年金収入が80万円を超える人が世帯にいる場合を除く)
• (注釈5)過去12ヶ月以内の入院が90日を超えた場合で、「長期認定」を受けている場合

• 保険証
• 世帯主および対象者の方の個人番号カードまたは通知カード
• 本人確認書類
• 住民税非課税世帯の方で長期申請（入院日数が91日以上）をされる方は、過去1年間で91日以上の入院日数がわかる書類（領収証または入院期間証明書）

限度額適用認定申請書（様式）(PDFファイル:86.2KB)

限度額適用・標準負担額減額認定申請書（様式）(PDFファイル:86.6KB)

記入例(PDFファイル:100.7KB)