松浦市鳥獣捕獲管理支援システム導入業務にかかる提案型コンペティションの公募について

（1）件名

　　　　令和7年度松浦市鳥獣捕獲管理支援システム導入業務

（2）目的

　　　　本業務は、有害鳥獣捕獲従事者の捕獲情報を、スマートフォンなどで記録・

　　　集計できるアプリケーション（以下、「捕獲確認アプリ」という。）を導入す

　　　ることにより、捕獲従事者の報告書作成の負担軽減と、有害鳥獣捕獲事務の効

　　　率化及びデータ活用、分析により効果的な有害鳥獣被害防止対策への反映を図

　　　る。

（3）内容

　　　　別途「仕様書」のとおり

（4）業務期間

　　　　契約締結の日から令和8年3月31日（火曜日）まで　

1．導入費用：上限額2,200千円以内（消費税及び地方消費税を含む。）

2．維持費用：上限額594千円以内（消費税及び地方消費税を含む。）

　参加するために必要な資格及び要件は、次のとおりとする。

（1）過去2か年の間に国（公社、公団を含む。）又は地方公共団体と種類及び規模

　　をほぼ同じくする契約を2回以上にわたって締結し、これらをすべて誠実に履行

　　し、かつ、契約を履行した者であること。

（2）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当し

　　ない者であること。

（3）法人税、消費税及び地方消費税の滞納がない者であること。

（4）会社法（平成17年法律第86号）第511条の規定による特別精算開始の申

　　立てがなされていない者であること（会社の整理終結の決定がなされた場合を除

　　く。）。

（5）民事再生法（平成11年法律第225号）第21条に基づく再生手続き開始の

　　申立てがなされていない者であること（再生計画認可の決定がなされた場合を除

　　く。）。

（6）破産法（平成16年法律第75条）第18条又は第19条による破産手続き開

　　始申立て（同法附則第3条の規定によりなお従前の例によることとされる破産事

　　件に係る同法による廃止前の破産法（大正11年法律第71号）第132条又は

　　第133条による破産の申立てを含む。）がなされていない者であること（破産

　　者で復権を得たものを除く。）。

（7）会社更生法（平成14年法律第154号）第17条に基づく更生手続き開始の

　　申立てをしていない者又は申立てがなされていない者であること（再生計画認可

　　の決定がなされた場合を除く。）。

（8）暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第7

　　7号）第2条第2号に規定する暴力団という。以下同じ。）又は暴力団員（同条

　　第6号に規定する暴力団員をいう。）の利益につながる活動を行う者若しくはこ

　　れらと密接な関係を有する者でないこと。

（9）無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（平成11年法律第14

　　7号）に基づく処分の対象となっている団体及び構成員でないこと。

本件に関する各種様式等は、以下よりダウンロードしてご使用下さい。