企業版ふるさと納税制度について

松浦市の人口は、1960年の約6万人をピークとして、炭鉱閉山により人口減少が始まりました。また、炭鉱閉山の影響がなくなってから(1980年、約3万5千人)も人口減少が続いており、現在(令和2年9月1日現在)は、約2万2千人にまで、人口減少が進んでいる状況です。

今後も、国の推計によると、2040年には約1万4千人にまで減少するとされています。

そのため、松浦市では「松浦市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、人口減少問題に抗い、持続可能なまちを創るための様々な施策を実施しております。

この総合戦略に掲げる目標を達成し、市民が夢と希望を持ってくらすことができ、将来にわたり「ふるさと」であり続けるためには、市民、団体、行政など本市に全ての存在が「つながる」必要があると考えています。

「つながり」をきっかけとした、新たな官民連携の形の1つとして、企業の皆さま方には、松浦市の地方創生プロジェクトに「企業版ふるさと納税」を通して、ご協力頂きたいと考えております。

企業版ふるさと納税制度とは

 企業版ふるさと納税制度とは、平成28年度の税制改正により創設された制度で、企業の皆さま方に松浦市が取り組む地方創生プロジェクトに対し、ご寄附を通じて松浦市を応援頂く趣旨の制度となっております。令和2年度の税制改正により、本制度の大幅な見直し(税制上の優遇措置の拡大)が行われ、企業の皆さま方にとりましても活用いただきやすい制度となっております。

企業版ふるさと納税制度活用イメージ図

企業版ふるさと納税制度の優遇措置(税制上のインセンティブ)とは

 企業版ふるさと納税制度を通じて、松浦市が取り組む地方創生プロジェクトへご寄附頂いた際には、通常の寄附による損金算入に加え、法人諸税(法人住民税・法人税・法人事業税)から税額控除される優遇措置が本制度では設けられており、寄附額の最大約9割までの税負担軽減効果が認められています。

企業版ふるさと納税制度における税目別税控除割合一覧表

松浦市の企業版ふるさと納税を通じた地方創生の推進について

 松浦市では、企業版ふるさと納税制度を活用するにあたり、「育つ・つながる・根をおろす」を基本理念に策定いたしました「松浦市総合計画」の将来像を柱として、「松浦市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の各分野における施策等を取り纏め、6つの地方創生プロジェクトを構築しております。

 この6つの地方創生プロジェクトへの企業の皆さま方からのご参画を通じて、お互いが持続的な成長・発展に繋げることができるものと考えております。

松浦市総合計画の基本構想のイメージ図(松浦市総合計画より抜粋)

松浦市の各地方創生プロジェクトの取組ついて

 6つの地方創生プロジェクトでは、以下のとおり、各種施策を実施・検討しております。ここではその取組の概要を掲載いたしております。本プロジェクトは、企業の皆さま方と意見交換等をさせて頂きながら、今後も随時、プロジェクトの取組内容を変更する予定としております。

 

企業版ふるさと納税制度の寄附の手続き方法について

 企業版ふるさと納税制度を通じて、松浦市へご寄附頂く場合には寄附申込書を含む関係書類へ記載頂く必要がございます。関係書類については下記のリンクよりダウンロード頂くことができます。

この記事に関するお問い合わせ先

政策企画課 まつうら創生推進室

〒859-4598
松浦市志佐町里免365番地

電話:0956-72-1111
ファックス:0956-72-1115
政策企画課へお問い合わせ

更新日:2020年09月16日