監査の種類

監査委員は、地方自治法及び地方公営企業法等に基づき、各種監査や審査、検査をおこなうこととされており、その主なものは次のとおりです。
 

定期監査

毎会計年度少なくとも1回以上期日を定めて、市の財務に関する事務の執行(予算の執行、収入、支出、契約など)及び経営に関する事業の管理(公営企業など収益性を有する事業の執行)を監査するものです。
〈関係法令〉 地方自治法第199条第1項、第4項

随時監査

監査委員が必要があると認めるときは、随時、定期監査と同様の市の財務に関する事務の執行(予算の執行、収入、支出、契約など)及び経営に関する事業の管理(公営企業など収益性を有する事業の執行)を監査するものです。
〈関係法令〉 地方自治法第199条第1項、第5項

行政監査

監査委員が必要があると認めるときは、市の事務全般について、その事務の執行が法令にしたがって適正に行われているか、事務処理が効率的、能率的に行われているかを監査するものです。
〈関係法令〉 地方自治法第199条第2項

財政援助団体等監査

監査委員が必要があると認めるときは、市が補助金、交付金、負担金、貸付金などの財政的援助を与えているものの出納その他の事務の執行に係るものや、市が資本、基本金の4分の1以上を出資している法人等について監査するものです。
〈関係法令〉 地方自治法第199条第7項

決算審査

市長から審査に付された一般会計、特別会計及び公営企業会計の決算並びに証書類等について、計数の正確性、予算執行の適法性等を審査するものです。
〈関係法令〉 地方自治法第233条第2項、地方公営企業法第30条第2項

財政健全化判断比率及び資金不足比率の審査

市長から審査に付された健全化判断比率(実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率)及び資金不足比率並びにその算定の基礎となる事項を記載した書類が適正に作成されているか審査するものです。
〈関係法令〉 地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項及び同法第22条第1項

例月現金出納検査

会計管理者及び公営企業の管理者が取扱う現金の出納事務について毎月検査するものです。
〈関係法令〉 地方自治法第235条の2第1項

住民監査請求

市民の方が、市の違法又は不当な財務会計上の行為について、その行為を証明する書面を添えて、監査委員に対し監査を求め、その行為の防止、是正、損害の補てん等の必要な措置を講じることを求める制度です。

〈関係法令〉 地方自治法第242条

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更新日:2019年04月01日