固定資産税税額確認書（申告用）の廃止について
固定資産税税額確認書（申告用）は令和7年10月14日をもって廃止しました
令和3年9月1日に施行された「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」に基づき、令和7年10月14日に松浦市のシステム標準化が行われました。
この標準化に伴い、固定資産税税額確認書（申告用）は発行できなくなりました。廃止日以降は、代替手段として下記の証明書などを活用してください。
・納税通知書に同封している課税明細書
・公課証明書（有料）
・名寄帳兼課税台帳（有料）
注意事項
・納税通知書に同封している課税明細書は再発行できません。
・非課税の物件や、課税標準額が免税点未満の場合は、固定資産税納税通知書および課税明細書は発行されません。
・名寄帳兼課税台帳は特定の物件を選択して発行できません。特定の物件に限った情報が必要な場合は公課証明書をご利用ください。
更新日：2025年12月23日