母子家庭及び父子家庭自立支援教育訓練給付金
自立支援教育訓練給付金
指定された教育訓練を受講した母子家庭の母及び父子家庭の父に対して、自立支援教育訓練給付金が支給されます。
対象者（次のすべての要件をみたすこと）
- 母子・父子自立支援プログラム策定等の支援を受けている方。
- 市の母子・父子自立支援員との相談等を通じて、当該教育訓練を受けさせることが適職に就かせるために必要であると認められる方。
- 原則として、給付金の支給を受けたことがない方。
対象講座
- 一般教育訓練給付金の指定教育訓練講座
- 特定一般教育訓練給付金の指定教育訓練講座
- 専門実践教育訓練給付金の指定教育訓練講座
- その他、市長が上記に準じ別に指定する講座
支給額
対象講座の受講料等の60％に相当する額（上限20万円、下限1万2千円）
ただし、専門実践教育訓練に係るものは、就学年数×40万円（上限160万円）
また、当該教育訓練を修了した日の翌日から起算して1年以内に資格を取得し就職した場合は、
対象講座の受講料等の85％に相当する額（就学年数×60万円（上限240万円））
高等職業訓練促進給付金等
母子家庭の母及び父子家庭の父に対して、6ヶ月以上養成機関で修業する場合に生活費の負担を軽減するため、生活費の一部を助成します。
対象者（次のすべての要件をみたすこと）
- 児童扶養手当受給者か、同等の所得水準にある方
- 市の母子・父子自立支援員の支援等を通じて、資格取得する可能性が高く、適職に就かせるために必要であると認められる方
- 就業又は育児と修業の両立が困難であると認められる方
- 原則として、給付金の支給を受けたことがない方
対象資格
- 看護師
- 介護福祉士
- 保育士
- 理学療法士
- 作業療法士
- シスコシステムズ認定資格、LPI認定資格等
給付金の種類
- 高等職業訓練促進給付金
- 高等職業訓練終了支援給付金
支給額と支給期間
高等職業訓練促進給付金
【支給額】
- 市町村民税非課税世帯 月額100,000円（最終年140,000円）
- 市町村民税課税世帯 月額70,500円（最終年110,500円）
【支給期間】
修業期間の全期間（上限48月）
高等職業訓練修了支援給付金
【支給額】
- 市町村民税非課税世帯 月額50,000円
- 市町村民税課税世帯 月額25,000円
【支給期間】
修了日を経過した日以後に支給する。
更新日：2024年10月30日