平成30年度から国民健康保険制度が変わります

 この10年で国民医療費は1．3倍になりました。団塊世代が全員75歳以上になる2025年には国民医療費は61．8兆円になる見込みです。

 そこで国保制度を将来にわたって守っていくため、平成30年4月から、これまでの市町村に加え、都道府県も国保制度を担うことになりました。

 都道府県が国保財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や事業の効率化など国保運営の中心的役割を担い、制度の安定化を図ります。

• 都道府県が当該都道府県の市町村とともに国保の運営を担います。
• 都道府県が財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業運営の確保等の国保運営の中心的な役割を担い、国保制度の安定化を図ります。
• 都道府県が都道府県内の統一的な運営方針としての国保運営方針を示し、市町村が担う事務の効率化・標準化・広域化を推進します。

都道府県の主な役割

• 財政運営の責任主体
• 国保運営方針に基づき事務の効率化、標準化、広域化を推進
• 市町村ごとの標準保険料（税）率を算定、公表
• 保険給付費等交付金の市町村への支払い

市町村の主な役割

• 国保事業費納付金を都道府県に納付
• 資格を管理（被保険者証等の発行）
• 標準保険料（税）率等を参考に保険料（税）率を決定
• 保険料（税）の賦課、徴収
• 保険給付の決定、支給 

• 国民健康保険の窓口は、今までどおり各市町村が窓口となります（松浦市は健康ほけん課です）。松浦市の国民健康保険税の窓口は、引き続き税務課です。
• 平成30年4月から、葬祭費が長崎県内は2万円で統一されます。
• 長崎県内の住所の変更であれば、高額療養費が変更前の市町の分と通算されます。