松浦市テレワーク環境構築業務を受託する事業者を公募します

行政サービスを継続的に提供し様々な行政課題に対応するための有効な手段の一つとして、テレワーク環境を構築する。

（1）業務名

　　  松浦市テレワーク環境構築業務

（2）業務内容

　　  別紙「松浦市テレワーク環境構築業務委託仕様書」（以下「仕様書」という。）　のとおり

（3）契約期間（構築期間）

　　  契約締結日から令和7年12月26日まで

　　  ※運用保守費用等については、別途契約を予定。

（4）提案上限額

　　・令和7年度予算上限額　850,000円　（消費税及び地方消費税を含む。）

　　・令和8年度以降の運用保守費用上限額　3,400,000円（消費税及び地方消費税を含む。）

　　※この金額は、契約予定額を示すものではない。

　　※令和7年度予算上限額には構築費用と運用保守費用（3カ月）を含む。

　　※運用保守費用上限額は令和8年度以降の4年9カ月分（57カ月）の総額。

詳細については実施要領をご確認ください。

提案コンペティション方式

   本公募に参加する事業者は、本業務の遂行に必要な能力を有し、本公募公告日の時点において、次の各号に掲げる要件をすべて満たしていなければならない。

 (1) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4第1項の規定に該当しないこと。

 (2) 本公募の公募開始日から契約日までの間において、松浦市から入札参加資格に係る指名停止を受けていないこと。

 (3) 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続き開始の申立て又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続き開始の申立てがなされていないこと。ただし、更生手続き開始の決定又は再生計画の認可の決定が公募開始日以前になされている場合はこの限りではない。

 (4) 参加者（個人である場合はその者）若しくは参加者の役員等（支店又は営業所の代表者その他これらと同等の責任を有する者を含む。）が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有するものでないこと。