特定事業所集中減算に関する届け出について

 居宅介護支援事業所においては、毎年度2回、判定期間ごとに居宅介護計画に位置付けたサービスについて、紹介率が最高である法人(紹介率最高法人)の名称などについて記載した「居宅介護支援における特定事業所集中減算に係る届出書」を作成することになっています。

 つきましては、下記の書類により判定を行い、紹介率最高法人の確認を行って下さい。

 算定の結果、いずれかのサービスについて紹介率最高法人の割合が80%を超えた場合は「正答な理由」の有無に関わらず、届出書類を提出してください。

 なお、全てのサービスについて80%を下回った場合でも、事業所は、当該書類を5年間保存しなければなりません。

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更新日:2021年02月01日