住宅のバリアフリー改修に伴う固定資産税の減額

 令和2年3月31日までに一定のバリアフリー改修工事を行われた住宅に対し、100平方メートル分までを限度として翌年度分の固定資産税が3分の1減額されます。

主な要件

 建築後10年を経過した後に改修した、床面積50平方メートル以上の住宅(賃貸住宅を除く。)であること。
令和2年3月31日までに改修工事が完了した住宅であること。
 併用住宅では住宅部分の面積が2分の1以上であること。
 次のいずれかの方が居住する既存の住宅であること。

  • 65歳以上の方(工事が完了した翌年の1月1日現在) 
  • 要介護認定又は要支援認定を受けている方 
  • 障がい者の方

 次の工事で、国及び地方公共団体からの補助金等を除く自己負担分が50万円超であること。

  • 廊下の拡幅
  • 階段の勾配の緩和
  • 浴室の改良
  • 便所の改良
  • 手すりの取り付け
  • 床の段差の解消
  • 引き戸の取替え
  • 床表面の滑り止め化

 改修後3か月以内に申告いただくこと。

申告に必要な書類

 固定資産税(住宅バリアフリー改修)減額申告書
 改修工事が行われたことの確認できる書類の写し
 工事明細書、写真、改修費用の確認できる書類の写し
 補助金などの支給及び交付決定通知書の写し
 次のいずれかに該当する書類

  • 65歳以上の方は住民票の写し
  • 要介護認定又は要支援認定を受けている方は被保険者証の写し
  • 障がい者の方は手帳等確認できる書類の写し

ご注意

 この減額は、新築軽減及び耐震改修の減額を受けている年度には適用されません。

 この減額は、一戸について1回限りです。

 この減額は、省エネ改修の減額と同時に受けられます。

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この記事に関するお問い合わせ先

税務課 固定資産税係

〒859-4598
松浦市志佐町里免365番地

電話:0956-72-1111
ファックス:0956-72-5220
メール:zeimu@city.matsuura.lg.jp

更新日:2019年05月01日