ワンストップ特例制度について

ワンストップ特例制度とは

ふるさと寄附金に伴う税の控除を受けるためには、確定申告または個人住民税申告を行うことが必要ですが、平成27年4月1月以降に行ったふるさと寄附金については「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を利用することで、確定申告などを行わなくても税の軽減を受けることができるようになりました。 

ワンストップ特例制度の適用が受けられる対象者

ワンストップ特例制度の適用が受けられる対象者は次の1と2の両方に当てはまる人です。

1:確定申告などを行う必要がない人(地方税法附則第7条第1項(第8項)に規定する申告特例対象寄附者であること)

  • 確定申告が必要な自営業者などの人、給与所得者の人でも医療費控除などで確定申告を行う人などは対象になりません。
  • 特例申請をした人でも、確定申告などをすることなった場合にはワンストップ特例の適用を受けられなくなりますので、申告時に必ず寄附金全額に関する申告が必要となります。
  • 平成27年4月1日以降の寄附が対象となりますので、平成27年1月から3月に地方公共団体に寄附を行った人は、4月以降の寄附金含めた全額の確定申告などが必要となります。

2:ふるさと寄付金をする自治体数が5か所以内の人(地方税法附則第7条第2項(第9項)に規定する要件に当てはまる人)

5か所以下の地方自治体に寄附をする予定で「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を提出した人でも、結果として6か所以上の地方自治体に寄附した場合は、全ての寄附について特例の適用が受けられなくなりますので、必ず寄附金全額の確定申告などを行ってください。

手続きの方法

「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」の必要事項を記入して、政策企画課ふるさと魅力発信係へ提出してください。

(注意)ただし、マイナンバー制度の開始により平成28年1月1日以降に行った寄附金に係る特例申請書の提出には、個人番号(マイナンバー)の記載が必要となりました。また、番号確認と本人確認のための書類の添付が必要になります。

平成28年1月1日以降に行った寄附金に係る申告特例申請書

平成28年1月1日以降、申告特例申請書に個人番号(マイナンバー)の記載が必要です。また、番号確認と本人確認のための書類の添付が必要になります。

番号確認と本人確認のための書類

個人番号カードを持っている場合

個人番号と本人確認のために、個人番号カードの写し(表と裏)を添付 

個人番号カードを持っていない場合

番号確認の添付書類

通知カードの写し又は住民票(マイナンバー付)の写しなど  

本人確認の添付書類
  • 写真表示があり、氏名、生年月日又は住所が記載されているもの  
    ・運転免許証の写し、パスポートの写しなど、いずれか1点  
  • 氏名、生年月日又は住所が記載されているもの    
    ・健康保険証の写し、年金手帳の写し、児童扶養手当証書の写しなど、いずれか2点

申請書などの送付先及び問い合わせ先

〒859-4598   長崎県松浦市志佐町里免365番地  
松浦市役所政策企画課ふるさと納税・魅力発信室  

電話番号:0956-72-1321  
ファックス:0956-72-1115
MAIL:下記メールリンクをご利用ください。

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この記事に関するお問い合わせ先

政策企画課 ふるさと納税・魅力発信室

〒859-4598
松浦市志佐町里免365番地

電話:0956-72-1321
ファックス:0956-72-1115

ふるさと納税・魅力発信室へお問い合わせ

更新日:2020年02月12日