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土地基本法及び国土利用計画法に基づく開発行為に係る

事前協議の事務手続きが変更されます!


土地基本法及び国土利用計画法に基づき、

長崎県内で1ha以上の一団の土地において、開発行為を行う場合には、

原則として、事業者は当該開発事業の計画を定め、知事に対して

事前協議を行うこととされています。

 

これに伴い、平成30年4月1日から、「長崎県土地利用指導要綱」が

一部改正され、開発行為に係る事前協議の事務手続きが、

以下のように変更されます。

 

【開発行為事前協議申出書等の書類提出先】

改正前 : 事業者 → 管内振興局 → 県知事

改正後 : 事業者 → 県知事

※振興局を介さず、直接、県庁宛てに提出することとなりますので、

お間違えの無いようにご確認ください。

※本規定の適用を受けない開発事業(例:都市計画法や地すべり等防止法に

基づく開発事業など)がありますので、ご注意ください。この場合は、各法令に

基づく事務手続きがありますので、ご確認いただきますようお願いいたします。

本規定の適用を受けない開発事業の詳細は、県ホームページをご覧ください。

 

なお、改正内容につきましては、下記をご参照ください。

長崎県のホームページ(外部リンク)も合わせて、ご覧ください。


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−問合せ先−
政策企画課 企画統計係
電話0956-72-1111 内線315・316
FAX0956-72-1115